建築基準法第42条2項とは?2項道路・みなし道路

掲載日 : 2013年5月24日

建築基準法の施行日(昭和25年11月23日)以前から存在していた幅員が4m未満の道路で、特定行政庁が指定した道路です。

法の施行日以前から存在していた道路で、幅員が4m以上あるものは「1項3号道路」となります。
しかし、建築基準法の施行前は旧市街地建築物法の下において、4m未満の道路も多く存在していました。
そこで、こうした道路の救済措置として、建築基準法の施行時に都市計画区域において現に建物が建ち並んでいる幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路とみなすものとされました。

42条2項道路の例|写真は幅員3mの私道

2項道路とセットバック
法42条2項道路は幅員が4m未満であっても、救済措置として建築基準法上の道路とみなされているにすぎません。
原則として建築基準法上の道路は幅員4m以上あることが要求されているため、将来建築物の建替え等をする場合には、道路の幅員が4m以上になるように敷地と道路の境界線を後退させる必要があります。

すなわち、道路の中心線から水平距離2mの線をその道路の境界線とみなし、これを道路とします。
この道路部分については建築が制限されるため、建築は中心線から2m後退した位置で行う必要があります。
※建物のみでなく、門や塀等も建築できません。

なお、建ぺい率と容積率を算定する上での敷地面積には、道路とされた部分の敷地面積を含めることはできません。

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一括指定された2項道路の注意点

前面道路が4m未満の容積率の計算
前面道路の幅員によって決まる容積率の限度

【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一