役員社宅として社長の自宅を会社名義で買うメリットとデメリット

掲載日 : 2013年5月3日

会社経営者(以下単に「社長」とします)がご自宅を購入するとした場合、社長個人で住宅ローンを組んで個人名義で購入し、住宅ローン控除という減税制度を受けるのが一般的かと思います。
現行の税制ではこのようなケースの場合、10年間で最大200万円の所得税や住民税が軽減されることになります。(平成26年4月1日に消費税率が8%に上がった場合には、減税額が10年間で最大400万円まで拡充される予定です)

しかし、別の選択肢もあります。それは会社で社長の自宅を購入し、社宅として社長個人に賃貸するという方法です。こうすることで、建物の購入にかかった費用は減価償却を通じて、複数年かけて会社の経費として処理することができるのです。(土地の購入にかかった費用は売却するまで経費として処理することができません)

しかも、会社は社長個人から社宅家賃を徴収する必要はあるものの、豪華な社宅でない限り、かなり少額の家賃に設定することができるため、それだけ社長は少ない負担で社宅に居住することが可能となるのです。

但し、会社で住宅を購入する場合、節税効果は大きいものの、個人向け住宅ローンを使うことができないのです。
昨今、個人向け住宅ローンの獲得競争は熾烈で、金利削減のキャンペーンが行われていたり、35年固定など一般的な融資よりもはるかに条件が良いものが多いのに対して、会社名義だとそれよりも短い期間での返済を求められることが多いので、ローンを組む必要がある場合には、法人か個人のどちらで購入するのが総合的に有利になるのかを検証する必要があります。

【コラム執筆者】
須田税理士事務所
税理士 須田浩之