再生可能エネルギー(太陽光)の固定価格買取制度とグリーン投資減税④グリーン投資減税その他税務上の留意点

掲載日 : 2013年5月1日

今回はグリーン投資減税その他税務上の留意点ついてお話させていただこうと思います。

なかでもグリーン投資減税における即時償却制度は節税効果が大きいため、このメリットを享受するために投資を検討するケースも多く見受けられます。ただし、この制度は時限立法であるため、この制度の適用を受けるためには、投資検討から設備認定、系統連系、工事完成、売電開始という手続きとの関係が大変重要となります。(手続きについては次回にお話させていただきます。)

グリーン投資減税とは
グリーン投資減税とは一定のエネルギー環境負荷低減設備の設備投資を行った場合に投資した事業年度において即時償却、特別償却(30%)、税額控除(7%)の適用が受けられるというものです。

(1)対象者

  • 特別償却 青色申告書を提出する個人及び法人
  • 税額控除 中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出する個人及び法人

(2)対象資産
・エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する機械その他の減価償却資産で一定のものなど
(太陽光発電設備の場合は出力10kw以上で、固定価格買取制度の認定対象となっているもの)
・貸付用の設備は対象となりません。
・新品のものに限り適用されます。
(3)適用時期
対象期間内に太陽光、風力等の認定発電設備を取得等して、その取得等した日から1年以内に事業供用すること。
(4)対象期間(平成25年度税制改正により適用期間が2年間延長されました。)

  • 即時償却 平成24年5月29日から平成27年3月31日まで
  • 特別償却(30%)、税額控除(7%)
    平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

(5)税額控除限度額
その事業年度の法人税額の20%、ただし1年間の税額控除限度額の繰越あり
(6)リースの場合

グリーン投資減税の適用を受ける時期に関する留意点
上記(3)に記載のとおり、発電設備の取得時期と事業供用時期が異なっていることに留意する必要が
あります。これは事業者側の発電設備の工事が完成し、引き渡しが行われていても電力会社側の工事
が完成していないため、直ちに売電(事業供用)ができないことがあるため、このような規定になっ
ていると思われます。

その他税務上の留意事項
(1)事業税
電気供給業に係る事業税については原則として所得割ではなく、収入割となっていることに留意する必
要があります。
(2)償却資産税
発電設備を取得した場合には償却資産税が賦課されますが、上記(2)の認定発電設備については適用期間内は課税標準を2/3に軽減する特例措置が行われています。
(適用期間 平成24年5月29日~平成26年3月31日)

【関連コラム】
概要
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太陽光発電設備投資事案における投資シミュレーション
設備認定、系統連携申請の手続きについて
固定価格買取制度2年目の再エネビジネスの動向

【コラム執筆者】
内橋慎一税理士事務所 
税理士 内橋 慎一