建築基準法第42条1項5号道路とは?位置指定道路

掲載日 : 2013年4月24日

都市計画法等による開発許可で築造される道路ではなく、政令で定める基準に適合した道路で、特定行政庁から位置の指定を受けたものをいい、位置指定道路と呼ばれます。

建売住宅や土地の分譲をする目的で土地を区画割りする場合、全ての区画が道路に2m以上接するように築造しますが、その道路が建築基準法上の道路として認められないと、その道路に接する区画は建築をすることができません。

幅員が4m以上あり、かつ一定の技術的水準に適合する道路を築造して道路位置指定を受けることにより、建築基準法上の道路と認められます。
位置指定道路は、建築基準法の要件を満たす私道です。

1項5号道路の例|位置指定道路

都市計画法における開発許可は1,000㎡(三大都市圏においては500㎡)以上が対象となるため、1項5号道路はそれ以下の面積の土地において築造される道路を指します。
開発許可が必要となるような大規模な開発において築造された道路は、1項2号道路となります。

私道であっても位置指定を受けると、私道の変更や廃止は制限され、所有者の自由にすることはできません。
また、一般の通行は認めないといけませんが、道路所有者による取り決めで自動車の通行を制限すること等が建築基準法上は許されます。
私道である位置指定道路は固定資産ですので、税金は納税免除を受けない限り納めなければいけません。

なお、1項5号道路は市役所等において、位置指定を受けた際の図面を閲覧または写しを請求することができます(要手数料)。

位置指定道路の基準
原則として、道路の両端が他の道路に接面していることが要求されています。

ただし、袋地状道路(片方が行き止まり)の場合、道路部分の長さには制限があり、また道路部分の長さに応じた自動車の転回広場の設置等の基準を満たす必要があります。

その他、角や交差部の隅切り、側溝などの排水設備、勾配など特定行政庁ごとに指定基準があります。

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【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一