離婚!話し合っておくべきことは?(子どものこと②養育費と面会交流)

掲載日 : 2013年3月27日

離婚を決意した場合に、具体的にどんなことを話し合って決めればいいのか?
今回は、養育費と面会交流についてお話しします。

離婚届に記入するところがあります
平成24年から、離婚届の用紙に、養育費と面会交流についての話し合いがなされたかどうかをチェックする欄ができました。
民法の改正で、協議離婚をするときは、父母は養育費や面会交流について協議して定める、という条文ができたことが反映されたものです。しかしながら、これらの協議がととのっていなくても、親権者が決まっていれば、離婚届は受理されます。

養育費
養育費についても、協議しておくことが法律上求められています。
当事者の合意で決まるのであれば、月額を自由に決めればよいのですが、決まらないときは、家庭裁判所が作成した「養育費算定表」を参考にするとよいでしょう。
養育費を支払う側の収入、子どもを育てていて養育費をもらう側の収入、子どもの年齢・人数に応じておよその額が決められており、支払う側の年収が500万円(税込)、受け取る側の年収が150万円(税込)、14歳以下の子どもが1人という場合であれば、養育費の額は、月額「4~6万円」というのが実際の相場です。
なお、お互いの収入は変動しますので、事情の変更により増減額の請求ができることは法律が予定しています。

当事者で協議ができずに家庭裁判所で話し合った場合でも、ほとんどの場合はこの「養育費算定表」の範囲で決まりますので、養育費の額のことだけで裁判所に行くことは意味がないようにも思えますが、裁判所の調停調書は、支払いが滞ったときに直ちに強制執行を可能とする効力があります。
その意味では、額について争いがなくても、公正証書にしておくとか、裁判所の調停調書にしておくことは、大きなメリットがあります。
契約書を公正証書にするメリットは?

面会交流
離婚をした後に、子どもを育てていない側の親が子どもと会うこと(面会交流)についても話し合われます。これは、親の「子どもに会う権利」ではなく、子どもの健全な育成に必要という観点で決めるものです。
裁判所では、子の福祉に配慮しながら、月1回程度の面会を認める、と決めることが多いです。養育費の支払いと対価関係にあるように思われるのは誤解であり、子の福祉に役立つのであれば、養育費の支払いがなくても面会は認められ、逆に高額な養育費を払っていても面会が認められないこともあります。

子どもを育てている親が「会わせたくない」と言い始めることも多く、トラブルとなっている件数は多いです。

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【コラム執筆者】
フォーゲル綜合法律事務所 堺事務所
弁護士 藤田 さえ子