建築基準法第42条1項2号道路とは?

掲載日 : 2013年3月1日

都市計画法の開発許可、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律など、法律による許認可等を受けて築造された道路で、原則として幅員が6m以上のものです(4mの特例幅員もあります)。

例えば、市街地で開発業者が分譲予定地の宅地造成を行う場合、分譲予定地の中に道路を造る必要があり、こうした開発行為によって造られる道路(開発道路)などが該当します。

1項2号道路の例|開発道路(分譲地内に通す道路)

道路管理者に移管→公道へ
42条1項2号道路は築造後、市町村等の道路管理者に引き継がれ、公道となることが多く、引き継がれた後は42条1項1号道路となります。

このため、一般に42条1項2号道路は道路を築造した者から1号道路に引き継がれるまでの間、私道のまま建築基準法上の道路にするための規定であると言えるでしょう。

道路管理者に移管されない→私道のまま
また、道路を築造した者と市町村等の道路管理者の協議が整わず、1号道路に引き継がれない場合も見られますが、こうしたケースはまれです。
この場合、市町村に道路管理が移管されないため、道路は私道のままです。
確かに、私道であっても建築基準法上の道路であるため建物の建築や建て替え等は可能です。ただし、当該道路は私道であるため、上下水道やガス管の引き込みの際には他人所有の土地(道路)を掘削することになり、道路所有者の同意が必要となります。

42条1項5号道路との違い
2号の開発道路は通行のための道路(道路法上の道路になる前提)なので、原則6m以上となります。ただし、道路の長さが短かったり、安全である場合は4m以上が認められます。
一方、5号(位置指定)道路は道路法上の道路になるのは前提としておらず、単なる建物敷地の接道義務だけなので、原則4m以上です。

すなわち、同じ宅地分譲地でも、開発許可を要するような大規模開発の場合は2号道路、開発許可を要しない小規模開発の場合は5号道路となります。

不動産を購入する際、建築基準法上の道路であっても、前面道路が法42条のいずれに該当するのか調査しておく必要があります。

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【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一