建築基準法上の道路とは(法第42条)

掲載日 : 2013年2月27日

道路いかんによって、建物を建てることができるか否かが決まるため、敷地と道路との関係は重要です。
この場合の「道路」とは建築基準法上の道路を指しており、同法に基づく道路に接面していない場合は建物を建てることができません。

道路法上の道路
道路法上の道路は、「道路」のほか、「道路の附属物」を含んでいます(道路法第2条1項)。
道路の附属物には、道路標識、道路元標又は里程標、道路に接する道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場などが含まれています(道路法第2条2項)。
このように、道路法上の道路はその範囲が広く定義されています。

建築基準法上の道路
一方、建築基準法上の道路は、原則として幅員4m以上のものと定義され、同法42条1項1号から5号に規定されています。
ただし、昔からあるような既存道路は4mに満たない道路もあり、特定行政庁の指定したものは4m未満でも建築基準法上の道路の扱いがされ(同法42条2項)、一般に「2項道路」と呼ばれています。

種 類  内 容 具体例
42条1項     1号道路 道路法に規定する道路 国道・県道・市道など
一般に公道と呼ばれる道路
2号道路 都市計画法・土地区画整理法などに基づく道路 左記の法に基づき、許認可を受けて築造された道路
3号道路 建築基準法の施行時以前から存在する4m以上の道 昭和25年11月23日施行時以前から存在する道路
4号道路 都市計画法・土地区画整理法などによる事業計画のある道路 2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が認めた道路
5号道路 道路位置指定による道路 土地を建物等の敷地として利用するため、都市計画法などに基づかず築造した道路で、特定行政庁の指定を受けた私道
42条2項道路  法の適用および都市計画区域に指定される以前から存在した4m未満の道 道路の規定が適用されるに至った際、現に建築物が建ち並んでおり、特定行政庁が指定したもの

建築基準法上の道路に接面していない土地は建物を建築することができないため、利用の観点から価値が低く、不動産の価格に大きく影響すると言えます。

【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一