住宅の耐震性が不十分な場合における耐震改修について

掲載日 : 2013年2月16日

耐震診断の結果、住宅の耐震性が不十分な場合は耐震改修工事を行う必要があります。
手順としてはまず、耐震診断報告書をもとに設計事務所に耐震改修設計を依頼します。

耐震改修設計
設定した建物の強さ(評点)まで予算に合わせた補強方法で耐震性を高め、工事見積のための図面を作成する業務です。
耐震補強以外のリフォーム(水廻りを新しくするとか、間取りやデザインを変える等)も同時に行う場合はその設計も含め、工事業者への見積依頼とその見積書のチェックも行います。
設計者に工事監理も合わせて依頼すれば、あなたの代わりに適切な工事監理を行ってもらえるので手抜き工事を防ぐことができます。

耐震改修設計料の目安
15万円~25万円程度で、工事監理料も15万円~25万円程度ですが、補助を行っている自治体が多く、大阪市の場合は設計料に対して最大10万円の補助金がでます。

耐震改修工事費の目安
住宅の規模や工事内容にもよりますが、100万円~300万円程度(耐震補強の部分のみ)で、150万円までが多いです。
また、耐震補強以外のリフォームも合わせて行うと、時間や費用の面で負担を抑えられます。

耐震改修工事の補助など
耐震改修工事にも補助制度があり、大阪市の場合は工事費の50%(上限100万円)を補助してもらえます。
さらに要件に適合した工事であれば、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置も受けられます。

工事業者も決まり工事契約書を交わせば改修工事が始まります。

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【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一