非課税売上げを含む場合の消費税

掲載日 : 2013年1月15日

(1)消費税の仕組み

消費税は、国内において、事業として行った商品の販売、サービスの提供及び資産の貸付け等の取
引が課税対象となります。つまり、流通の各段階で課税されることになります。

【納税義務者】
消費税を納める人は、国内で課税取引(消費税の課税される取引)を行う事業者

【納める消費税の計算(考え方)】
「預った消費税」から「支払った消費税」を差引く、というのが消費税の計算方法の基本的な考え方で
す。

(2)課税売上割合とは

課税売上割合とは、売上に占める課税売上の割合を指します。

売上げの中には、消費税が課税対象となる売上げの他、土地のように非課税となる売上げがある場合があるため、この割合を使って仕入・経費に係る消費税を計算します。
課税売上割合が95%以上であるときは、借受消費税から仕入時に支払った仮払消費税を全額控除できます。(課税売上高5億円以下の事業者に限る)
課税売上割合が95%未満のときは、調整計算が必要となります。

(3)すでに課税事業者となっている個人事業者&法人の場合の注意点

土地を売却することで課税売上割合が下がります。

消費税の計算方法は(1)の通りですが、仕入・経費に係る消費税の計算は、仕入・経費に係る消費税額×課税売上割合ですので、課税売上割合が下がると、控除できる消費税額が少なくなります。
つまり、同じ売上、同じ仕入・経費であっても土地売却があることで納める消費税額が増えることになります。

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【コラム執筆者】
税理士法人トレイス 焔綜合会計事務所
税理士 佐野 元洋