印紙税とは(仕組みと注意点)

掲載日 : 2013年1月7日

1.課税物件
印紙税が課税される文書とは、課税物件表に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書以外のものに対して課税されます。

2.納税義務者
課税文書の作成者
【注意点】
一の課税文書を2人以上が共用して作成したときは、連帯納付義務があります!

3.納付方法
原則:印紙貼付によります。

4.過怠税
印紙が貼付されていないときには、その税額の3倍、消印がされていないときはその印紙税が過怠税として課税されます。

5.不動産取引の場合
(1)不動産の売買の場合(H25.3.31まで)

売買契約書に貼付する印紙税額 
100万円超500万円以下 2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円
1,000万円超5000万円以下 15,000円
5,000万円超1億円以下 45,000円

(2)建物を建築する場合(H25.3.31まで)

工事請負契約書に貼付する印紙税額 
200万円超300万円以下 1,000円
300万円超500万円以下 2,000円
500万円超1,000万円以 10,000円
1,000万円超5000万円以下 15,000円
5,000万円超1億円以下 45,000円

6.印紙の貼付忘れに注意!!
住宅ローン控除を受ける際には、初年度確定申告が必要となりますが、その際に住宅の売買契約書又は建物の工事請負契約書の添付が必要となります。
また不動産を売却した際には、譲渡所得の申告が必要となりますが、この際にも買ったときと売った時の不動産の売買契約書などの添付が必要となります。
両親や祖父母から、資金を出してもらって住宅を購入・建築した場合の贈与税の申告にも住宅の売買契約書又は建物の工事請負契約書の添付が必要となります。

この際に、問題となるのが、印紙の貼付忘れです!
4.のように印紙を貼付していないと過怠税を取られることになりますので注意が必要です。
親切な不動産業者などは、印紙代を請求してお客様分もきちんと貼付してくれていますが、そこまでしてくれない場合もありますので、ご自分で印紙を貼付しているかどうかを申告の前にはチェックしましょう!!

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【コラム執筆者】
税理士法人トレイス 焔綜合会計事務所
税理士 佐野 元洋