遺言とは

掲載日 : 2012年12月10日

遺言とは

民法では「遺言自由の原則」があり、自分の死後において財産を遺言によって自由に処分または財産の分配を決めることができるという権利を持っており、その意思表示をすることを「遺言」と言います。
また、財産だけでなく、認知や相続人の廃除や廃除の取消といった血縁者の身分についても最終的な意思表示を遺言により実現させることもできます。
このように、法定相続人の相続分の割合を変更したり、株式は長男に、現金は長女に、というように財産の分配方法を特定することができます。

ただし、財産や身分について全てが自由になるわけではありません。相続財産の一定部分を一定範囲の相続人に留保させる「遺留分」の制度も定められています。

遺言の要式性

遺言の方式には以下の7つの方式が認められています。

遺言は相手方のない単独行為であり、要式行為(※)であり、普通の契約とは異なり、一方的に作成し、その後の取り消しや撤回が可能です。
このため、7つの遺言には各々一定の方式が求められており(民法968~984条)、その要件を満たさないものは遺言としての効力は無効となります(民法960条)

なお、遺言は連名で作成することはできず、全て無効となります(民法975条)。
※要式行為:法規の定めた一定の方式に従って行わなければ不成立または無効となる法律行為。

【コラム執筆者】
勝司法書士法人
司法書士 勝 猛一