固定資産税とは(仕組みと注意点)

掲載日 : 2012年12月3日

不動産を保有していることによって、かかる税金ですので、保有している限り毎年かかってきます。
今回は、その仕組みと注意点を確認したいと思います。

1.納税義務者

賦課期日(毎年1月1日)現在において、所有者として土地登記簿等に登記又は固定資産課税台帳に登録されている者
(1月1日現在の所有者に課税されますので、年の途中で売買した場合などは、売主と買主の間でその時点までの固定資産税の精算を行います。)

【ポイント】
売主側は、受け取った固定資産税相当額は売却金額に含めて所得税の確定申告をする必要があります。買主側は、支払った固定資産税相当額は取得費(売却した時の原価)に含めます。

2.固定資産税の算出方法

固定資産税は、以下の方法により計算されます。

「課税標準 × 税率 = 固定資産税」
※課税標準は基本的に固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額になります。

3.課税標準

基準年度(昭和33年度から起算して3年目ごとの年度)の1月1日における価格
(現在は平成24年度)

4.税率

標準税率・・・固定資産税1.4% 都市計画税0.3%

5.住宅用地の課税標準の特例

住宅の敷地になっている住宅用地の税負担は、特に軽減することとされており、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地の区分に応じた特例率を価格に乗じて課税標準額を求めています。

住宅用地の区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 1/6 1/3
一般住宅用地(200㎡超える部分) 1/3 2/3

6.新築住宅(建物)の減額

床面積50㎡以上280㎡以下の新築住宅(一戸建以外の貸家住宅の場合は40㎡以上)を取得した場合、住宅部分(120㎡までの部分に限ります。) の税額の2分の1の額を減額

・3階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅…新築後5年間
・上記以外の住宅…新築後3年間

【ポイント】
新築で購入した場合は、3年(マンション等は5年間)減額されていますので、4年目(マンション等は6年目)から「固定資産税額が急に増えた」というのはこの減額がされていたからなんです。
4年目(ないし6年目)からの固定資産税の資金繰りも頭に入れておきましょう!

7.土地・家屋価格等の縦覧帳簿の縦覧

縦覧は、4月1日から固定資産税・都市計画税(第1期分)の納期限までの間に、土地または家屋を所有者に同一区内の土地または家屋の価格等を記載した「縦覧帳簿」をご覧いただき、ご自分の土地または家屋の価格と他の土地または家屋の価格を比較することを通じて価格の適正さを確認してできる制度です。

【ポイント】
自己の評価が他の人の不動産と比較して高いのか安いのかなど気になる方は、4月のこの時期だけ確認することができます。

固定資産税評価は、新築した場合などに市役所の固定資産税課から材質や柱の数などの確認に来られます。吹き抜けなどを活用して床面積を少なくするというのも固定資産税評価額を押さえるポイントですね。

【コラム執筆者】
税理士法人トレイス 焔綜合会計事務所
税理士 佐野 元洋