グループ内で不動産を売買する時の注意点

掲載日 : 2012年11月30日

お客様より、会社と社長との間、若しくは社長が経営されている複数の会社間で不動産の売買をしたいというご相談を受けることがあります。
不動産を売買して損が出れば、税務調査で入念に調べられる可能性があります。
税務調査での指摘をクリアするために、注意すべきポイントは4点あります。

ポイントその1:資金が動いているかどうか

会社と社長との間の売買であったとしても、当然買主から売主に資金が動いている必要があります。(できれば互いの預金口座間で資金を動かして、資金の動いた形跡を残して下さい)

ポイントその2:名義変更をしているかどうか

ゴルフ会員権であれば名義書き換え、不動産であれば所有権の移転登記をしている必要があります。お金がかかるからといって、この手続きを省略してはいけません。

ポイントその3:適正な価格で売買しているかどうか

売買することで損が出るということであれば、取引している価格そのものが適正かどうかということが問題となります。実際に取引をする前に、世間の取引相場を調査する必要があります。

ポイントその4:節税以外の売買した理由を説明できるかどうか

資金繰りの改善のために不動産を換金する必要があった等、できれば節税以外の売買するに至った理由を説明できればなおよろしいかと思います。

上記のポイントで列挙したものについてはすべて、第三者と取引する場合には、当然行うことなのですが、社長が自分の経営する会社との取引であるが故に省略するケースが多々ございますので、ご注意ください。

【コラム執筆者】
須田税理士事務所
税理士 須田浩之