再生可能エネルギー(太陽光)の固定価格買取制度とグリーン投資減税①概要

掲載日 : 2012年11月7日

再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、その中でも太陽光発電設備への投資が脚光を浴びているようで、私の事務所でも最近これに関する相談が多くなってきています。このコラムでは実際の事案を通じていろいろ経験させていただいたことも取り入れながら表記のテーマについてお話させていただこうと思います。

固定価格買取制度
平成24年7月より再生エネルギー特措法に基づいた再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。この制度は再生可能エネルギーの民間投資を促進するため、電力会社に対して、政府が定めた調達価格、調達期間により発電事業者から全量を買い取ることを義務づけるというものです。

たとえば、太陽光発電(10Kw以上)であれば買取価格42円/kwで20年間買い取ることが電力会社に義務づけられます。経済産業省によればIRR(内部利益率、税前)6%を想定してこの価格が算定されているということです。また、買取価格は毎年見直されますが、施行後3年は参入する事業者の利潤に特に配慮するとされています。

グリーン投資減税
再生可能エネルギーの投資促進措置として税制上も時限立法で恩典がもうけてられております。グリーン投資減税と呼ばれているこの制度は、平成25年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得等し、取得等の日から1年以内に事業の用に供すれば設備投資額の全額を事業供用年度に即時償却できるというものです。

太陽光発電事業
太陽光発電事業は風力、地熱などの他の再生可能エネルギーと較べて参入障壁が低いことと上記の通り投資採算的にも高いということで異業種からの参入が相次いでいます。また、太陽光発電設備投資を従来の不動産投資の代替手段として捉える見方も定着しつつあるように思えます。

設備認定手続きなど
太陽光発電事業を開始するには経済産業省の設備認定、系統連携申請などの手続きなどの事前手続きが必要とされるため投資決定から事業開始までの間に相当期間のリードタイムを要します。これは買取価格の改訂時期、グリーン投資減税の適用の有無などに大きく影響しますので、投資判断においては大変重要な要素となります。

また、グリーン投資減税はもとより償却資産税の特例、法人事業税の収入割などこの事案特有の税務上の留意すべきこともあります。

次回以降は個別の項目についてもうすこし、詳しくお話させていただきたいと思います。

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【コラム執筆者】
内橋慎一税理士事務所 
税理士 内橋 慎一