遺産相続における遺留分とは

掲載日 : 2012年10月29日

民法1028条により、兄弟姉妹を除く相続人には、遺言でも侵す事が出来ない一定の割合で相続財産を受取る権利を与えています。
遺言書があることが前提です。
遺留分は、法律で定められている持ち分の2分の1、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1です。
しかし、仮に遺言が遺留分を侵害するような場合でも、その遺言は無効にはなりません。

遺留分を受取れなかった人は、相続開始後にその分を取り戻す権利を持ちます。
この遺留分を取り戻す行為を「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、相続人の任意(自由)です。
請求する権利は、遺留分を侵害されたことを知った日から1年で時効となります。
お葬式に出た人は、知らなかったとは言えないでしょう。

また、亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分がないので遺言書がある場合は、兄弟姉妹(すでに死亡しているときは、その子である甥や姪)は取り返すことができません。
ゆえに子供のいないご夫婦は、遺言書を必ず書いて残された配偶者にもめごとを残さないようにしましょう。

【コラム執筆者】
勝司法書士法人
司法書士 勝 猛一